助成金支援

創業・設備投資に関する助成金

当事務所では様々な助成金を扱っております。

開業・事業所の増築、機械等の購入など設備投資には多額の費用がかかります。
助成金を活用して費用を最小限に抑えませんか？

助成金には様々な種類があります。
どの助成金が活用できそうかご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

事業所を設置・整備あるいは創業する事業主に対して、その地域に居住する求職者等を雇い入れたときに支給されます。

高齢化社会において介護に関するニーズが増々高まっています。

介護保険事業を行うためには、県の指定をもらわなければなりません。
当事務所では事前協議から本申請までサポートさせて頂いております。

書類の作成はすべて当事務所で行いますので、利用者の呼び込みなど本来力をそそぐべき業務に時間を活用することができます。

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。

高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処置改善などの取組を実施した事業主に対して助成します。

事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等が助成されます。

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのための取り組みを行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させる等の従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援する為の取り組みをした事業主に対して支給されます。

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成されます。

また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成されます。