就業規則診断・作成

就業規則は、企業の使用者と従業員との間で、あらかじめ労働時間や給料、服務規律など、従業員の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないように、また従業員が安心して働けるように作成した文書となります。

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
従業員10人未満の会社でも、労使間のトラブルが生じないように作成しておくことが好ましいと言われています。

厚生労働省では、労働基準法に基づく就業規則を作成・届出する事業主のためのモデル就業規則を紹介しています。
但し、労働条件は各企業それぞれですので、形式的に就業規則を作成しておくのではなく、後でトラブルにならないよう各社の労働条件の詳細をしっかり確認して就業規則として文書化しておくべきです。
100年続く会社づくりは経営、人事、労務が基軸となりますが、その中でも就業規則は会社を元気にし、安心して経営にあたることができます。
ちなみに当事務所の就業規則関係の料金は次のとおりです。

就業規則作成料金表

就業規則作成　基礎コースセット110,000円（税込）　
　正社員就業規則
　正社員給与規程
　育児・介護規程
就業規則作成　補完コース
各55,000円（税込）
　パートタイマー就業規則
　契約社員就業規則
　短時間正社員規程
その他諸規程作成コース各33,000円（税込）
　再雇用規程
　ハラスメント防止規程
　正社員転換規程　　　　
　テレワーク規定
　その他の諸規定（ご相談による）
※規程によっては金額の変動有。
就業規則各規程修正5,500円～55,000円（税込）
※修正範囲により変動。

人事制度の構築支援

社員の会社への帰属意識を高め、社員が活躍できる組織にするためには、適正な人事制度を構築導入することが重要です。

等級制度、賃金制度（給与、賞与、退職金）、評価制度、処遇制度などの構築、運用にあたり、これまでの経験・実績を踏まえて、適切・有効なアドバイスあるいは構築のご支援をいたします。

労務相談

　労務管理に関する各種ご相談への対応をいたします。

  • 労働契約・解雇・雇止め・休職満了による退職をめぐる労使トラブル事前相談
  • ３６協定届作成・指導、社会保険に関する相談、就業規則に関する相談
  • 人事制度・就業規則等の諸規程作成が会員割引、人事・労務に関する書式の提供・・・など