2026年8月24日
会社を閉じる、事業を縮小して従業員を雇わなくなった――そんなとき必要になるのが「労働保険の廃止手続き」です。しかし、労災保険と雇用保険で提出先が異なったり、添付書類が複数あったりと、初めての方には複雑に感じられるはずです。手続きを放置すると保険料の還付が受けられなかったり、追徴されるリスクもあります。本記事では、廃止手続きが必要となるケース、具体的な流れ、必要な添付書類、遅れた場合のリスク、そして専門家に依頼するメリットまで、実務に沿ってわかりやすく解説します。
目次
１．労働保険の廃止手続きが必要となる主なケース
1.1 会社を閉業・解散する場合
1.2 従業員を雇わなくなった場合
２．労働保険の廃止手続きの流れと提出先
2.1 労働保険確定保険料申告書の提出
2.1 労働保険料還付請求書の活用
３．労働保険廃止時に必要な添付書類一覧
3.1 適用事業所廃止届の添付書類
3.2 雇用保険適用事業所廃止届の添付書類
４．雇用保険の廃止手続きと記入例のポイント
4.1 廃止区分と廃止理由の書き方
4.2 電子申請（e-Gov）を利用する方法
５．廃止手続きが遅れた場合に生じるリスク
６．まとめ｜労働保険の廃止手続きと添付書類を確実に進めるコツ
１．労働保険の廃止手続きが必要となる主なケース
労働保険の廃止手続きは、事業所が「労働保険の適用対象でなくなった」ときに必要となります。労働保険とは、労災保険（業務中のケガや病気を補償）と雇用保険（失業手当などを支給）を合わせた制度です。廃止のタイミングを見誤ると、保険料の精算や還付にも影響が出るため、まずは自社が該当するケースかを整理しましょう。
代表的なのは、会社の解散・廃業、事業の休止、合併による法人格の消滅、そして従業員を一人も雇用しなくなった場合の4つです。特に「一時的に従業員がいなくなっただけ」と自己判断して手続きを怠ると、後から遡って対応するのは手間がかかります。
1.1 会社を閉業・解散する場合
法人を清算する、個人事業主が廃業する際は、労働保険の適用事業所を廃止する必要があります。廃業日から50日以内に確定保険料申告書を提出し、その年度の労働保険料を精算します。すでに納めた概算保険料が確定額を上回っていれば、還付請求により差額が戻ってきます。
1.2 従業員を雇わなくなった場合
事業自体は続いていても、従業員をすべて解雇・退職させて代表者一人だけになった場合、労働保険の適用事業所ではなくなります。この場合も廃止手続きが必要です。ただし建設業など「有期事業」では扱いが異なり、工事終了時点で個別に処理するケースもあるため、業種ごとの確認が欠かせません。個人事業主で家族従業員のみとなった場合も、雇用保険の適用外となるため注意しましょう。
２．労働保険の廃止手続きの流れと提出先
労働保険の廃止は、単に「廃止届」を出すだけで完了するものではありません。労災保険部分は労働基準監督署、雇用保険部分はハローワークと、提出先が分かれる点が最大の特徴です。加えて、保険料の精算手続きも同時に行うため、書類は複数枚にわたります。
基本の流れは、①事業廃止日を確定する、②確定保険料申告書を作成する、③還付が発生する場合は還付請求書を提出する、④雇用保険適用事業所廃止届と被保険者資格喪失届をハローワークに提出する、という順序です。すべて廃止日の翌日から50日以内が期限となります。
2.1 労働保険確定保険料申告書の提出
確定保険料申告書は、その年度の実際に支払った賃金総額をもとに、正確な保険料を算出するための書類です。所轄の労働基準監督署または金融機関に提出します。廃止日までの賃金台帳を集計し、概算で納めた金額と比較して不足分は納付、過納分は還付という流れになります。事業廃止であることを備考欄に明記するのがポイントです。
2.2 労働保険料還付請求書の活用
概算保険料が確定保険料を上回った場合、「労働保険料還付請求書」を確定保険料申告書と同時に提出することで、差額の還付を受けられます。この請求書を出し忘れると、翌年度の保険料に充当されるか、還付されずに終わってしまう可能性があるため必ずセットで提出しましょう。振込先の金融機関口座も正確に記入する必要があります。
３．労働保険廃止時に必要な添付書類一覧
労働保険の廃止手続きでは、事業の実態が本当に終了したことを確認するため、複数の添付書類が求められます。書類不備で受理されないと、期限を過ぎてしまう恐れもあるため、事前準備が肝心です。基本となるのは「事業の廃止を証明できる書類」と「賃金関連の資料」の2種類と覚えておきましょう。
3.1 適用事業所廃止届の添付書類
労災保険側の適用事業所廃止届（保険関係消滅届）には、事業廃止の事実を証明する書類の添付が求められます。具体的には、法人であれば登記事項証明書（閉鎖登記簿謄本）や解散決議の議事録、個人事業主なら廃業届の控えなどです。加えて、確定保険料の算定根拠となる賃金台帳の写し、労働者名簿も併せて提出を求められる場合があります。労働基準監督署によって求められる書類が若干異なるため、事前に電話で確認するとスムーズです。
3.2 雇用保険適用事業所廃止届の添付書類
雇用保険適用事業所廃止届には、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書（離職票が必要な場合）」を全従業員分添付します。さらに、事業廃止の事実を確認できる書類として、登記事項証明書、賃貸借契約の解約書類、公共料金の解約通知などが求められます。従業員が失業給付をスムーズに受けられるよう、離職証明書の記載は正確に行いましょう。提出先は事業所を管轄するハローワークで、廃止日の翌日から10日以内が期限です。
４．雇用保険の廃止手続きと記入例のポイント
雇用保険適用事業所廃止届は、ハローワークへ提出する重要書類です。労災保険の手続きと期限が異なり、廃止日の翌日から10日以内と短めに設定されている点に注意しましょう。記載項目の中でも特に間違えやすいのが「事業所番号」「廃止区分」「廃止理由」の3つです。
事業所番号は雇用保険適用事業所設置届を提出した際に発行された11桁の番号で、給与明細や過去の届出控えで確認できます。労働保険番号（14桁）と混同しやすいので気をつけてください。
4.1 廃止区分と廃止理由の書き方
廃止区分には、「1：廃止」「2：一括の適用による廃止」「3：合併による廃止」などのコードから該当するものを選びます。単純に事業をやめる場合は「1」を選択します。廃止理由の欄には、「業績不振により令和○年○月○日をもって事業を廃止したため」など、具体的な事実を簡潔に記入します。「経営者の高齢化と後継者不在のため」といった実情に沿った理由でも構いません。曖昧な記載だと確認の連絡が入ることがあるため、明確に書くことが重要です。
4.2電子申請（e-Gov）を利用する方法
近年は電子申請システム「e-Gov」を利用した提出も普及しています。令和4年6月以降、雇用保険の事業所廃止届もオンラインで手続き可能になりました。gBizIDプライムのアカウントを取得すれば、24時間いつでも申請でき、窓口へ出向く時間を大幅に削減できます。添付書類もPDFでアップロードするだけで済むため、遠方の事業所や複数拠点を持つ企業にとって大きなメリットです。ただし電子証明書の準備や操作に慣れが必要なため、初回は余裕をもって取り組みましょう。
５．廃止手続きが遅れた場合に生じるリスク
労働保険の廃止手続きを期限内に行わないと、複数のリスクが発生します。「事業をやめたから関係ない」と放置するのは大変危険です。行政手続き上、廃止の届出をしない限り、事業所は「活動中」とみなされ続けるため、思わぬ不利益を被ることになります。
第一のリスクは、労働保険料の還付が受けられなくなることです。概算で先払いした保険料が確定額を超えていても、還付請求書の提出期限（2年）を過ぎると時効により請求権が消滅します。数万円から数十万円単位の還付金を取り逃すケースも実際にあります。
第二のリスクは、追徴金や延滞金の発生です。確定保険料の申告を怠ったまま放置すると、政府が職権で保険料を決定し、追徴金（原則10％）が課される可能性があります。また、社会保険の全喪届を提出すると、日本年金機構のホームページで事業所名が公表される仕組みもあり、取引先や関係者に廃業の事実が広く知られることになります。
第三のリスクは、従業員の失業給付手続きが遅れることです。雇用保険の資格喪失届が提出されないと、退職した従業員は失業手当を受給できません。トラブルや訴訟に発展する恐れもあるため、従業員のためにも速やかな手続きが不可欠です。廃業に伴う各種手続きは煩雑ですが、廃止日が決まった段階で早めにスケジュールを組むことをおすすめします。
６．まとめ｜労働保険の廃止手続きと添付書類を確実に進めるコツ
労働保険の廃止手続きは、労災保険（労働基準監督署）と雇用保険（ハローワーク）で提出先も期限も異なる、複雑な実務です。廃止日の翌日から50日以内に確定保険料申告書と適用事業所廃止届を、10日以内に雇用保険適用事業所廃止届を提出する必要があります。添付書類としては、登記事項証明書や賃金台帳、被保険者資格喪失届などが求められ、事前準備が成否を分けます。
手続きを怠ると、還付金の取り逃し、追徴金の発生、従業員トラブルなど複数のリスクが待ち構えています。特に個人事業主や小規模法人では、経営者自身が手続きを行うケースが多く、負担が大きくなりがちです。そんなときは社会保険労務士（社労士）への依頼が有効です。書類作成から提出代行、電子申請まで一括で任せられ、期限管理のミスも防げます。費用は数万円程度が相場ですが、還付金の確実な受け取りや時間の節約を考えれば十分にペイする投資といえるでしょう。事業の締めくくりを気持ちよく迎えるためにも、早めの準備と正確な手続きを心がけましょう。