2025年7月3日
給与を支払う企業や個人事業主にとって、源泉徴収の業務は毎月欠かせない重要な処理のひとつです。しかし、その仕組みは複雑で、対象者の範囲や税額の計算方法、納付スケジュール、さらには源泉徴収票の発行など、多くの要素を正しく理解しておく必要があります。
本記事では、「給与計算 源泉徴収」をテーマに、その基本から実務に役立つ詳細な手続き、ITを活用した効率化の方法まで、網羅的にわかりやすく解説します。給与担当者はもちろん、これから労務管理に携わる方や、フリーランスに支払いを行う事業者の方にも参考になる内容となっています。
目次
１．給与計算源泉徴収とは何かを正しく理解しよう
1.1給与計算源泉徴収義務者とは誰のことか
1.2給与計算源泉徴収の対象範囲と対象者の特徴
1.3給与計算源泉徴収票の対象期間はいつか
２．給与計算源泉徴収税の仕組みと種類を把握する
2.1報酬や料金に対する給与計算源泉徴収税額の計算方法
2.2給与に対する給与計算源泉徴収税額の計算方法
2.3賞与に対する給与計算源泉徴収税額の計算方法
2.4退職金に対する給与計算源泉徴収税額の計算方法
３．給与計算源泉徴収はいつのタイミングで発生するか
４．給与計算源泉徴収税の納付手続きについて理解する
4.1給与計算源泉徴収税の納付期限はいつまでか
4.2給与計算源泉徴収税の納税地について
4.3給与計算源泉徴収税の納付手続きの流れ
５．給与計算源泉徴収票の交付時期と注意点
６．給与計算源泉徴収票作成や労務管理をカンタンに行う方法
７．給与計算源泉徴収を正しく行うためのまとめ
１．給与計算源泉徴収とは何かを正しく理解しよう
1.1給与計算源泉徴収義務者とは誰のことか
源泉徴収制度は、税務処理を円滑に進めるための仕組みとして非常に重要な役割を果たします。中でも、「源泉徴収義務者」となる立場の理解は、企業や事業者が適正な税務処理を行ううえで不可欠です。
源泉徴収義務者とは、給与・報酬・料金・契約金などの支払いを行う側であり、その支払時に所得税および復興特別所得税を差し引き、国に代わって納付する責任を負う者です。具体的には、法人企業は原則としてすべて源泉徴収義務者に該当し、個人事業主であっても従業員を雇用している場合や、税理士・弁護士などへ報酬を支払う場合には、義務者としての責任が発生します。
誤解しやすい点として、「自社の規模が小さいから関係ない」と思ってしまうケースがありますが、従業員が1人でもいれば、税務署への届出を行い、源泉徴収の義務を果たさなければなりません。義務を怠ると、追徴課税や延滞税などのペナルティが科される可能性もあるため、注意が必要です。
事業者はまず、自社が源泉徴収義務者に該当するかを確認し、そのうえで毎月の給与支払い時には適正に源泉徴収を行い、期限内に納付する体制を整える必要があります。こうした手続きを自社で正しく行うのが難しい場合は、税理士や労務管理ソフトの利用も視野に入れるとよいでしょう。
企業や事業主が源泉徴収義務者としての責任を果たすことは、社会全体の税収を安定させ、従業員にとっても安心して働ける環境づくりに寄与する重要なポイントです。
1.2給与計算源泉徴収の対象範囲と対象者の特徴
源泉徴収が適用される支払いには、実にさまざまな種類が存在します。給与や賞与はもちろんのこと、役員報酬、退職金、弁護士や税理士への報酬、講演料、原稿料、さらにはフリーランスへの支払いなども該当します。つまり、単に従業員に限らず、報酬という名目であれば広範囲にわたって源泉徴収の対象となるのです。
たとえば、会社が外部のフリーランスライターに原稿作成を依頼し、3万円の報酬を支払う場合、この金額にも源泉徴収税がかかる可能性があります。この場合、報酬の支払い額から10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）を控除し、残額を実際に支払います。
また、居住者と非居住者によっても取扱いが異なります。非居住者に対しては、より高い源泉徴収率が適用されるケースもあり、適用税率の確認や、租税条約の有無の判断が求められます。
企業や事業主が把握すべきことは、自社が誰に・どのような名目で・いくら支払っているか、という点を明確に管理することです。取引の内容によっては、源泉徴収の義務が発生しているにも関わらず、処理を怠ってしまうと、後から多額の追徴課税を受ける可能性もあるためです。
したがって、給与や報酬を支払うすべての場面において、その支払いが源泉徴収の対象か否かを判断し、必要に応じて適正に税額を控除・納付する体制が求められます。複雑な支払い内容が増える場合には、社内のフローを整備し、ルールを明文化しておくと、ミスや漏れの防止に繋がります。
1.3給与計算源泉徴収票の対象期間はいつか
源泉徴収票は、従業員が1年間に受け取った給与の金額と、それに対する所得税の源泉徴収額を記載した重要な書類です。この書類は、所得税の確定申告や、住宅ローン控除・子育て支援などの行政手続きにおいても利用されるため、正確な内容と適正な発行時期が求められます。
対象となる期間は原則として、1月1日から12月31日までの1年間です。これは「暦年課税」が基本となっている日本の税制に則っており、年末調整もこの1年間を対象に行われます。
会社はこの期間の給与支払実績を集計し、源泉徴収税額の精算を年末調整で行います。その後、翌年の1月31日までに、従業員へ源泉徴収票を交付しなければなりません。なお、税務署へ提出する必要がある場合もあります（特に給与所得者が一定人数以上いる場合など）。
また、年の途中で退職した従業員についても、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を発行し、本人に交付することが望ましいとされています。これにより、退職者が再就職先で年末調整を受ける際や、確定申告を行う際に必要な情報を速やかに提出することができます。
源泉徴収票の作成や交付に関しては、専用のフォーマットや国税庁のe-Taxシステムも活用可能です。クラウド会計ソフトを導入していれば、年末調整後にボタン一つで帳票が出力される仕組みも整っており、事務作業の簡略化にもつながります。
源泉徴収票の発行は、単なる事務作業ではなく、従業員との信頼関係を築くうえでも重要なプロセスです。発行漏れや誤記入は不信感の原因ともなり得るため、期日を守り、正確な処理を心がけましょう。
２．給与計算源泉徴収税の仕組みと種類を把握する
2.1報酬や料金に対する給与計算源泉徴収税額の計算方法
企業や個人事業主が外部の専門家やフリーランスに報酬や料金を支払う場面は、現代のビジネスにおいて日常的に発生します。これらの支払いに対しても源泉徴収義務が発生するため、支払う側は適正な税額を差し引き、納付する必要があります。
たとえば、ライターへの原稿料、講師への講演料、税理士や弁護士への報酬などがその対象です。原則として、これらの支払いに対する源泉徴収税額は、支払金額の10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）と定められています。ただし、支払先が法人か個人か、または報酬の金額や内容によっては、税率が変わるケースもあるため、事前にしっかりと確認することが重要です。
計算例として、フリーランスのデザイナーに10万円の報酬を支払う場合、10万円 × 10.21％ = 10,210円を源泉徴収し、差額の89,790円を支払います。そして、徴収した税額は、翌月10日までに税務署へ納付する必要があります。
こうした源泉徴収の処理を怠ると、後日まとめて納税を求められるだけでなく、加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性もあります。業務の多忙を理由に処理が遅れたり抜け落ちたりしないよう、請求書や契約書に「源泉徴収の対象かどうか」を明記しておくと、実務上のトラブル防止にもつながります。
外部人材との取引が多い企業ほど、源泉徴収の知識と処理体制の整備が業務品質に直結します。正しい計算と納付を確実に行うことで、法令順守だけでなく信頼ある企業運営を実現できます。
2.2給与に対する給与計算源泉徴収税額の計算方法
給与に対する源泉徴収は、すべての雇用関係において基本となる税務処理です。給与を支払う企業や個人事業主は、所得税および復興特別所得税を毎月の給与から差し引いて納付する義務があります。これは「所得税の前払い」にあたる処理であり、年末調整によって最終的に精算される形を取ります。
給与の源泉徴収額は、「給与所得の源泉徴収税額表（甲欄・乙欄）」に基づいて計算します。甲欄は、扶養控除申告書を提出している従業員が対象であり、乙欄はそれ以外の従業員（例えばアルバイトやWワーク者など）に適用されます。
計算方法としては、まずその月の支給額を確認し、従業員の扶養人数に応じて該当する欄の税額を税額表から読み取ります。たとえば、月給30万円で扶養家族が1人の場合、該当欄の金額がそのまま所得税として源泉徴収されます。これに0.021を掛けて復興特別所得税を算出し、合計を給与から天引きします。
この処理を毎月適正に行うことで、従業員にとっても年間の所得税が過不足なく納付される体制となり、確定申告の手間を省くことができます。逆に、毎月の源泉徴収が誤っていた場合、年末調整や確定申告の際に大きな修正が必要となり、従業員の信頼を損ねる原因ともなりかねません。
給与に対する源泉徴収税額の計算は、企業にとって定型的でありながら、ミスが許されない作業です。正確な処理を徹底するためには、計算ソフトや労務管理システムの導入が非常に有効です。
2.3賞与に対する給与計算源泉徴収税額の計算方法
賞与（ボーナス）もまた、源泉徴収の対象です。ただし、通常の月給とは異なる計算方法が適用される点に注意が必要です。賞与の源泉徴収額は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出方法」に基づき、前月の給与や年調済みかどうかに応じて決定されます。
一般的な方法としては、まず賞与支給月の前月分の給与から算出された「社会保険料控除後の金額」と「扶養人数」に基づいて、税率を決定します。そして、支給予定の賞与額にその税率を乗じて所得税額を求め、さらに復興特別所得税を加算します。
たとえば、前月の給与が30万円で扶養なしの場合、賞与に対する税率は12％と判断されるとします。支給する賞与が50万円であれば、50万円 × 12％ = 6万円が所得税、復興特別所得税を加味すると、合計で約60,720円を源泉徴収することになります。
賞与は金額が大きく、また年に1回〜2回の不定期支給であることから、処理を誤りやすい項目です。前月の給与情報を正確に反映させ、税率を正しく適用することが求められます。特に、昇給や扶養人数の変更があった場合などは、古い情報に基づいた処理をしてしまうことが多く、慎重な確認が必要です。
給与ソフトやクラウド型人事労務ツールでは、賞与支給時にも自動で税率計算がされる機能が備わっており、人的ミスの予防につながります。制度や計算ルールを理解しつつ、実務上はITの力も活用して、確実かつ効率的な源泉徴収処理を行うことが重要です。
2.4退職金に対する給与計算源泉徴収税額の計算方法
退職金に対する源泉徴収は、他の給与や報酬とは大きく異なる仕組みで行われます。これは、退職金が長期間にわたる勤続の成果として支給される性質を持つため、税制上も特別な配慮がなされているためです。
まず、退職金に課税されるのは「退職所得」であり、計算式は以下の通りです。
退職所得 =（退職金 – 退職所得控除額）× 1/2
退職所得控除額は、勤続年数に応じて変動し、20年以下であれば「40万円 × 勤続年数（最低80万円）」。20年を超える場合は「800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）」となります。
たとえば、勤続25年で退職金が2000万円支給された場合、控除額は800万円 + 70万円×5年 = 1,150万円。これを差し引いて、850万円が課税対象。その半分、425万円が退職所得となり、これに基づき所得税・住民税が計算され、源泉徴収されます。
また、退職理由によっても扱いが異なります。定年退職などの通常の退職であれば上記の控除が適用されますが、役員退職や懲戒解雇等の場合には、1/2課税が認められないケースもあります。
退職金の源泉徴収は、金額も大きくなりがちなため、処理の間違いが従業員の税負担や信頼問題に直結します。退職前に正確な勤続年数を確認し、税務署や専門家と連携しながら、適切な計算を心がけることが不可欠です。
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３．給与計算源泉徴収はいつのタイミングで発生するか
給与計算において源泉徴収を正しく実施するには、「いつ源泉徴収が発生するのか」を明確に理解することが大切です。給与や報酬の支払い時期に応じて、源泉徴収のタイミングも決まるため、企業側は支払日と税務処理のスケジュールをしっかり連動させて管理しなければなりません。
源泉徴収は、支払いが「確定した日」や「実際に支払った日」が基準になります。具体的には、給与・報酬が「支給された日」に源泉徴収を行い、その税額を翌月10日までに納付する必要があります。たとえば、5月25日に支給された給与であれば、その源泉徴収税額を6月10日までに納付しなければなりません。
誤解されやすいポイントとして、「給与の締め日ではなく、支給日が基準になる」という点が挙げられます。たとえば、「月末締め翌月10日払い」の会社であれば、4月分の給与であっても、実際の支払いが5月10日ならば、その支給が源泉徴収のタイミングです。税務上は「支払いが行われた月」に源泉徴収が発生し、その翌月に納付する義務が生じます。
この原則は、給与だけでなく、外部への報酬・料金の支払いにも同様に適用されます。講師への講演料、ライターへの原稿料なども、支払いが完了した日が源泉徴収の起点となるため、実際に現金や振込が行われた日を記録することが非常に重要です。
万が一、源泉徴収のタイミングを誤ってしまうと、納付期限を逃すことになり、延滞税や加算税などのペナルティが発生します。特に年度末や繁忙期には、支払日と納付日の管理が煩雑になりやすいため、あらかじめカレンダーや業務フローに明記しておくとよいでしょう。
近年では、給与計算ソフトや労務管理クラウドが源泉徴収のスケジュールを自動で管理する機能を備えているため、ミスを防ぐ有効な手段となります。企業規模を問わず、こうしたツールの活用は、業務の安定と法令遵守の両面で大きな効果を発揮します。
源泉徴収の正しいタイミングを理解し、遅延や漏れのない処理を行うことは、税務リスクを回避するだけでなく、従業員や取引先との信頼関係を維持するうえでも欠かせない要素です。支払いに関する一つひとつの行動が、税務上どのような影響を及ぼすかを意識しながら、計画的に業務を進めていくことが求められます。
４．給与計算源泉徴収税の納付手続きについて理解する
4.1給与計算源泉徴収税の納付期限はいつまでか
源泉徴収税の納付は、税務上の重要な義務であり、期限を過ぎた場合には延滞税や加算税といったペナルティが発生する恐れがあります。給与計算を担当する企業や個人事業主にとって、納付期限を正確に把握することは、信頼性のある経営を行うための基本事項と言えるでしょう。
源泉徴収税の納付期限は、「支払月の翌月10日まで」が原則です。たとえば、6月に支払った給与や報酬に関する源泉徴収税は、7月10日までに納付しなければなりません。このルールは、給与や賞与、退職金、外部への報酬など、すべての源泉徴収対象の支払いに共通しています。
ただし、特例制度も用意されています。常時従業員が10人未満の事業者に限り、所轄税務署に申請して承認されると、納期の特例が適用され、年2回の納付が可能になります。この場合、1月から6月分を7月10日までに、7月から12月分を翌年1月20日までに納付すれば良いとされており、納付事務の負担軽減に役立ちます。
納付期限を守ることは、経営者や担当者の信頼性にも関わります。期限を過ぎた場合には、延滞税（原則として年7.3％）や不納付加算税（税額の5～10％）が課されることもあるため、忘れずに納付スケジュールを立てておくことが重要です。
定例業務として給与計算と納税手続きをセットで管理する、またはクラウド型労務ソフトを活用して自動リマインドを受けるなど、期限を守るための仕組みづくりがリスク回避には欠かせません。
4.2給与計算源泉徴収税の納税地について
源泉徴収税を納付する際には、「どの税務署に納付すればよいのか」という点も正確に把握する必要があります。納税地を間違えると、納付自体は済んでいたとしても手続きが不備とされ、再提出を求められる場合があります。これにより納付遅延と見なされ、延滞税や加算税の対象になる恐れもあります。
基本的に、源泉徴収税の納税地は、法人であれば本店所在地、個人事業主であれば主たる事務所の所在地が管轄する税務署になります。たとえば、東京都渋谷区に本店を構える企業であれば、渋谷税務署が納税地となり、すべての源泉徴収税をその税務署へ納めます。
一方で、複数の支店や営業所が存在する場合には、支店単位で納税が必要になることもあります。特に人事・給与処理を各支店で独立して行っているような場合には、それぞれの拠点ごとに納税地を明確に分けて対応しなければなりません。
また、引越しや本店移転などにより所在地が変わった場合は、新しい税務署に対して所定の異動届を提出しなければなりません。これを怠ると、旧所在地の税務署へ納付を続けてしまい、誤納や納付遅延につながるリスクが高まります。
こうした混乱を防ぐためにも、事業所の住所管理や税務署情報は常に最新の状態に保ち、変更があった場合には早めに税務署へ届け出を行うことが重要です。納税地の正確な把握と管理は、スムーズで確実な税務処理のための基盤となります。
4.3給与計算源泉徴収税の納付手続きの流れ
源泉徴収税の納付手続きは、実務上の重要な業務でありながら、煩雑で間違いが起きやすい工程でもあります。企業や個人事業主が正確に納付を完了させるには、手続きの流れを正しく理解し、事前準備を怠らないことが何より大切です。
まず、毎月の給与支払い時に源泉徴収を行ったら、その合計額を集計します。次に、税務署に提出するための「納付書（領収済通知書）」を準備します。この納付書には、事業者の情報、納付する税金の種類、金額、納付月などを記入します。納付書は税務署で配布しているほか、オンラインからPDFでダウンロードすることも可能です。
納付方法としては、以下の3つが代表的です。
- 税務署窓口または金融機関での現金納付
最も伝統的な方法で、納付書を手書きで記入し、窓口で納付します。 - e-Tax（電子申告・納税システム）によるオンライン納付
近年ではe-Taxを利用した電子納税が普及しており、自宅やオフィスから手軽に納付が可能です。 - ダイレクト納付やインターネットバンキングを使った納付
税務署との事前登録により、銀行口座から自動で納税額を引き落とす仕組みを導入できます。
オンライン納付のメリットは、税額や項目の誤記入を防げる点にあります。また、納付履歴が自動で記録されるため、監査対応や過去の履歴確認も容易になります。
一方で、手続きに慣れていない事業者にとっては、e-Taxの初期登録や操作方法に戸惑う場合もあるため、初めて利用する際には税理士や社労士、またはサポートセンターの助言を受けながら進めると安心です。
納付手続きは、税務処理の最終段階でありながら、全体の信頼性を左右する重要な工程です。どの方法であっても、手続きに漏れや誤りがないよう、チェックリストや管理表を活用し、組織的なフローに落とし込むことが、確実な業務遂行に繋がります。
５．給与計算源泉徴収票の交付時期と注意点
源泉徴収票は、従業員にとっても企業にとっても非常に重要な書類です。1年間の給与所得や源泉徴収された所得税額が記載されており、年末調整の結果や、確定申告における基礎資料として利用されます。正確かつ適切な時期に交付することは、法令遵守はもちろん、従業員との信頼関係の維持にも直結します。
源泉徴収票の交付時期は、法律で明確に定められており、原則として「翌年1月31日まで」に交付する義務があります。これはその年に在籍していたすべての従業員が対象です。たとえば、2025年分の源泉徴収票は、2026年1月31日までに交付を完了させなければなりません。
一方、年の途中で退職した従業員に対しては、退職後できるだけ速やかに交付することが求められています。法律上は「請求があった場合に交付すれば良い」とされてはいますが、実務上は退職後1ヶ月以内に発行するのが一般的であり、円満な退職対応の一環とも見なされます。
源泉徴収票には、年間の支払金額、給与所得控除後の金額、各種控除額、そして源泉徴収税額などが記載されます。これらの項目はすべて正確でなければならず、計算ミスや記入漏れは、従業員の確定申告に悪影響を及ぼすだけでなく、税務署からの指摘を受ける要因にもなり得ます。
また、源泉徴収票を電子交付する場合は、従業員の同意を得たうえで、確実に閲覧できる仕組みを用意する必要があります。メール送付やクラウド上での配布も一般化していますが、配信漏れや開封未確認などがないよう、配信状況を記録・管理しておくと安心です。
年末調整から源泉徴収票の発行までは、短期間に多くの業務を一気に進める必要があります。そのため、12月のうちに従業員情報や控除申告書の提出を完了させ、事前に準備を整えておくことが業務効率化の鍵です。クラウド会計ソフトや年末調整支援システムを導入することで、書類作成が大幅にスムーズになり、ヒューマンエラーの防止にもつながります。
従業員にとって、源泉徴収票は転職時や住宅ローンの申請、保育園の入園手続きなど、多岐にわたって必要となる書類です。企業としては、この書類を誤りなく、期限内に交付することで、法令を守るだけでなく、従業員の信頼をしっかりと支えることができます。
６．給与計算源泉徴収票作成や労務管理をカンタンに行う方法
給与計算源泉徴収票の作成はボタン1つで完了
年末調整の最終段階として行われる源泉徴収票の作成は、正確性が強く求められる作業です。従業員ごとに年間の給与、所得控除、源泉徴収税額などを整理し、正しい形式で書類にまとめなければなりません。これを手作業で処理している企業では、毎年の繁忙期に膨大な労力と時間が費やされています。
しかし、近年ではクラウド型の会計・労務管理ソフトを導入することで、この手間を大幅に削減できるようになりました。代表的なサービスとしては「freee人事労務」や「マネーフォワードクラウド給与」などが挙げられ、これらのツールでは、給与データを一元管理し、年末調整の情報を連動させることで、ボタン1つで源泉徴収票を自動作成できる仕組みが整っています。
たとえば、freeeを活用する場合、年末調整の入力項目に基づいて、控除額や税額を自動で算出し、書式に沿った源泉徴収票を即座に出力可能です。作成されたPDFはそのまま従業員へメール送信したり、クラウド上で共有することもできます。紙での配布が必要な場合でも、印刷・封入業務の代行サービスと連携することで、一連の流れをすべて自動化することも可能です。
このようなシステム化により、手作業による転記ミスや計算ミスといったヒューマンエラーが激減し、税務署からの問い合わせや従業員からの再発行依頼も減少します。また、業務の属人化を防ぎ、誰が担当しても同じ品質で源泉徴収票を作成できる体制を整えられるのも大きなメリットです。
中小企業やスタートアップにとっては、「人手が足りない」「税務に強い人材がいない」といった課題がつきものですが、こうしたクラウドサービスを導入することで、専門知識がなくても正確な税務処理が可能になります。さらに、法令改正があってもソフト側で自動対応されるため、更新作業の負担も大幅に軽減されます。
労務管理や税務処理は、企業経営の「裏方」の仕事ですが、その正確性は従業員の信頼や税務署との良好な関係維持に欠かせません。限られたリソースで高品質な業務を実現するためにも、ITツールの活用は今や必須の選択肢といえるでしょう。
７．給与計算源泉徴収を正しく行うためのまとめ
給与計算源泉徴収を理解して適切な税務処理を行おう
給与計算における源泉徴収は、単なる「引かれる税金」の処理にとどまらず、企業活動全体の信頼性を支える重要な業務です。企業が正しく税務処理を行うことで、従業員との信頼関係を築くことができ、また国や自治体に対しても社会的責任を果たすことにつながります。
源泉徴収は、毎月の給与や報酬から所得税および復興特別所得税を差し引き、それを国に納付する仕組みです。この一連の流れには、支給日ごとの正確なタイミング、計算方法、税率の適用、納付期限の管理、そして最終的な源泉徴収票の発行までが含まれています。これらのどれかひとつが欠けても、正しい税務処理とはいえません。
たとえば、給与の支払日と納付期限を混同したまま処理を続けてしまえば、納付遅延によるペナルティが発生する可能性があります。また、報酬や退職金に対する税額の計算ミスがあると、後から修正手続きや追徴課税が発生し、従業員や取引先に不安や不信を与える結果となります。源泉徴収のミスは、たとえ少額であっても企業の信用問題に直結するため、慎重かつ体系的に取り組むことが不可欠です。
その一方で、これらの業務は年に一度だけ行う年末調整だけではなく、毎月の給与支給と納付を通じて継続的に発生するため、担当者の負担も非常に大きくなりがちです。そこで重要になるのが、業務のIT化やツールの導入です。クラウド型の給与計算ソフトや年末調整システムを導入することで、作業の自動化と正確性の確保が可能になり、担当者の負担を大きく軽減できます。
さらに、法改正が頻繁に行われる現代においては、制度変更への対応も求められます。税率の変更、控除制度の改正、納付方法の電子化など、常に最新の情報を把握し続けることが求められます。自社で対応が難しい場合は、税理士や社労士と連携する体制を整えておくことも選択肢の一つです。
最終的に、企業が源泉徴収を通じて果たすべき役割は、「正しい税金を、正しいタイミングで、確実に処理すること」です。そのためには、制度の理解にとどまらず、日々の実務に落とし込み、継続的な改善を図ることが求められます。正確な源泉徴収の実践は、企業の健全な運営と従業員の安心につながる、極めて重要な業務であるという認識を持ち、今後の労務管理に役立てていきましょう。
【監修者】
追立龍祐（Ryusuke Oitate） 社会保険労務士 沖縄県社会保険労務士会理事
社会保険労務士法人ＥＯＳ沖縄支店長 株式会社ＥＰＣＳ沖縄 社会保険事業責任者
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