2026年9月22日
従業員を雇用したら避けて通れないのが「雇用保険の加入手続き」です。しかし、必要書類が複数あり、提出先や期限もそれぞれ異なるため、初めての担当者にとってはハードルが高い作業でしょう。手続きを怠ると法律違反となり、罰則が科される可能性もあります。本記事では、雇用保険の加入手続きに必要な書類、提出の流れ、期限、電子申請の方法、そして実務で押さえておくべき注意点まで、専門的な内容をわかりやすく解説します。この記事を読めば、初めての方でも迷わず手続きを完了できるはずです。
目次
１．雇用保険の基礎知識と加入の必要性
1.1 雇用保険の役割と給付内容
1.2 加入対象となる従業員の条件
２．雇用保険の加入手続きに必要な書類一覧
2.1 書類ごとの提出先と提出期限
３． 初めて従業員を雇う場合の具体的な手続きの流れ
3.1 労働保険関係成立届と概算保険料申告書
3.2 雇用保険適用事業所設置届と資格取得届
４．2人目以降の従業員を雇う場合の手続き
4.1 電子申請を活用した効率的な手続き方法
５．雇用保険の加入手続きにおける注意点
5.1 未加入時の罰則とさかのぼり手続き
5.2 マイナンバー・パート・65歳以上・外国人の扱い
６．雇用保険の加入手続きと必要書類のまとめ
１．雇用保険の基礎知識と加入の必要性
雇用保険は、労働者の生活と雇用の安定を守るための公的な保険制度です。失業した際の失業給付だけでなく、育児休業給付や教育訓練給付など、働く人を幅広くサポートする仕組みが整っています。事業主は法律で加入が義務付けられており、条件を満たす従業員を雇った場合は必ず手続きをしなければなりません。
「うちは小さい会社だから関係ない」と考える方もいますが、法人・個人事業主を問わず、労働者を1人でも雇えば適用事業所となります。手続きを怠れば、後述する罰則の対象になるだけでなく、従業員が失業した際に給付を受けられないという不利益も生じます。まずは制度の全体像を理解しましょう。
1.1 雇用保険の役割と給付内容
雇用保険の給付は多岐にわたります。代表的なのは失業時の「基本手当（いわゆる失業保険）」で、離職前の賃金や勤続年数に応じて支給されます。そのほか、育児休業中に受け取れる「育児休業給付金」、介護のために休業した際の「介護休業給付金」、資格取得を支援する「教育訓練給付金」などがあります。
これらの給付を受けるには、事業主が正しく加入手続きを行い、保険料を納めていることが前提です。従業員のライフイベントを支える大切な制度と理解しておきましょう。
1.2 加入対象となる従業員の条件
雇用保険の加入対象は「1週間の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある」という2つの条件を満たす従業員です。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員も条件を満たせば加入対象になります。
また、65歳以上の高齢者も「高年齢被保険者」として加入が必要です。学生は原則対象外ですが、夜間学生や休学中の学生などは例外的に加入対象となる場合があります。雇用形態だけで判断せず、労働時間と雇用期間で確認しましょう。
２．雇用保険の加入手続きに必要な書類一覧
雇用保険の加入手続きでは、状況に応じて複数の書類を用意する必要があります。書類ごとに提出先や提出期限が異なるため、事前にリストアップしておくと漏れを防げます。特に初めて従業員を雇う場合は、労働基準監督署とハローワークの2か所に提出する書類があり、混同しやすいので注意が必要です。
主な必要書類は以下の4種類です。「労働保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」。それぞれに添付書類として、法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は事業主の住民票、賃貸借契約書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書などが求められます。
さらに、従業員本人のマイナンバーも必須です。事前に本人から番号を提供してもらい、本人確認書類とあわせて管理しておきましょう。
2.1 書類ごとの提出先と提出期限
書類ごとの提出先と期限を整理すると、次のようになります。
労働保険関係成立届：提出先は所轄の労働基準監督署。保険関係が成立した日の翌日から10日以内。
労働保険概算保険料申告書：提出先は労働基準監督署または金融機関。保険関係成立の日から50日以内。
雇用保険適用事業所設置届：提出先は所轄のハローワーク。設置日の翌日から10日以内。
雇用保険被保険者資格取得届：提出先はハローワーク。従業員を雇用した月の翌月10日まで。
期限を過ぎると受理はされますが、遅延理由書の提出を求められる場合があります。特に資格取得届は毎月発生する手続きなので、給与計算のタイミングとあわせてルーティン化しておくのが安心です。
３．初めて従業員を雇う場合の具体的な手続きの流れ
初めて従業員を雇用する事業所は、事業所自体を「雇用保険の適用事業所」として登録する手続きから始めます。この初回手続きは書類が多く、提出先も複数にまたがるため、段取りが重要です。順番を間違えると受理されないケースもあるので、以下の流れに沿って進めましょう。
全体の流れは、「①労働保険関係成立届を労働基準監督署に提出」「②労働保険概算保険料申告書を提出・納付」「③雇用保険適用事業所設置届をハローワークに提出」「④雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出」という4ステップです。①〜②は労働基準監督署、③〜④はハローワークで手続きします。
3.1 労働保険関係成立届と概算保険料申告書
まず最初に提出するのが「労働保険関係成立届」です。これは事業所が労災保険と雇用保険の対象になったことを届け出る書類で、従業員を雇った翌日から10日以内に労働基準監督署へ提出します。添付書類として、法人なら登記事項証明書、個人事業主なら事業主の住民票が必要です。
続いて「労働保険概算保険料申告書」を、保険関係成立から50日以内に提出します。これはその年度の見込み賃金総額をもとに、概算で保険料を計算・納付する書類です。年度末に確定保険料との差額を精算する仕組み（年度更新）になっています。計算方法は「賃金総額×保険料率」で、業種によって料率が異なる点に注意しましょう。
3.2 雇用保険適用事業所設置届と資格取得届
労働基準監督署での手続きが終わったら、次はハローワークです。「雇用保険適用事業所設置届」を設置日の翌日から10日以内に提出します。添付書類は、労働保険関係成立届の控え、登記事項証明書または住民票、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などです。
同時またはその後に、「雇用保険被保険者資格取得届」を従業員ごとに提出します。提出期限は雇用した月の翌月10日まで。この届出により、従業員に「雇用保険被保険者証」が交付されます。従業員本人に渡し、退職時などに使用するため大切に保管してもらいましょう。
４．2人目以降の従業員を雇う場合の手続き
すでに雇用保険の適用事業所として登録済みの事業所が、新たに従業員を雇う場合は手続きがぐっとシンプルになります。必要なのは「雇用保険被保険者資格取得届」の提出のみです。労働保険関係成立届や適用事業所設置届は初回のみの手続きなので、2回目以降は不要となります。
提出期限は、従業員を雇用した月の翌月10日まで。ハローワークに提出し、通常は数日〜1週間程度で「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」と「雇用保険被保険者証」が交付されます。前者は事業主控えとして保管し、後者は従業員本人に渡します。
記入時に必要な情報は、従業員の氏名、生年月日、マイナンバー、被保険者番号（過去に雇用保険に加入していた場合）、雇入年月日、賃金、雇用形態などです。特に被保険者番号は、前職の雇用保険被保険者証で確認できます。番号がわからない場合はハローワークで照会可能ですが、時間がかかることもあるため、入社時に前職の被保険者証を提出してもらうとスムーズです。
なお、雇用契約が短期であっても、31日以上の雇用見込みがあり週20時間以上働く従業員であれば加入対象になります。「短期だから加入不要」と自己判断せず、必ず条件を確認しましょう。
4.1 電子申請を活用した効率的な手続き方法
近年は電子申請（e-Gov）を利用する事業所が増えています。電子申請なら、ハローワークに出向く必要がなく、24時間いつでも申請可能です。特に従業員の入退社が多い事業所では大きな時間短縮になります。
利用にはGビズIDまたは電子証明書が必要です。GビズIDプライムアカウントは無料で取得でき、発行までに約2週間かかるため、早めの準備がおすすめです。マイナポータルとも連携でき、給与計算ソフトから直接申請できるサービスも増えています。書類の紛失リスクもなく、控えもデータで保存できるため、ペーパーレス化を進めたい事業所にも向いています。
５．雇用保険の加入手続きにおける注意点
雇用保険の手続きは書類を提出すれば終わり、というわけではありません。加入条件を満たしているのに手続きを行わなかったり、逆に条件を満たさなくなったのに資格喪失手続きを忘れたりすると、後々トラブルにつながります。ここでは実務でつまずきやすい注意点を整理します。
特に押さえておきたいのは、①未加入時の罰則、②さかのぼり加入の可能性、③マイナンバー管理、④多様な雇用形態への対応、の4点です。担当者が変わっても対応できるよう、社内で手順書を整備しておくと安心です。
5.1 未加入時の罰則とさかのぼり手続き
雇用保険法では、加入義務違反に対して「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が定められています。故意でなくとも、義務を怠れば罰則の対象になり得ます。
また、加入漏れが判明した場合、最大2年間さかのぼって加入手続きを行う必要があります。過去分の保険料は事業主・従業員それぞれが負担することになり、金額が大きくなるケースもあります。給与から天引きし忘れた従業員分の保険料は、事業主が立て替えて後日精算する形になるため、労使トラブルの原因にもなりかねません。加入対象者の確認は、雇用時に必ず行いましょう。
5.２ マイナンバー・パート・65歳以上・外国人の扱い
資格取得届にはマイナンバーの記載が必須です。従業員から番号を提供してもらう際は、本人確認（番号確認と身元確認）を必ず行い、社内で厳重に管理してください。
パート・アルバイトも、週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば加入対象です。65歳以上の高齢者も「高年齢被保険者」として加入します。以前は65歳以上は新規加入できませんでしたが、法改正により全員が加入対象となりました。
外国籍の従業員を雇用する際は、在留カードで在留資格と就労可否を確認します。資格取得届には在留資格や在留期間、国籍などの記入欄があるため、正確に記載しましょう。ワーキングホリデーなど一部の資格では加入対象外となる場合もあるため、事前確認が重要です。
６．雇用保険の加入手続きと必要書類のポイントまとめ
雇用保険の加入手続きと必要書類について、要点をおさらいします。初めて従業員を雇う場合は「労働保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」の4種類が必要で、それぞれ提出先と期限が異なります。2人目以降は資格取得届のみでOKです。
提出期限を守り、マイナンバーや添付書類を漏れなく準備することが手続き成功のカギです。パート・65歳以上・外国人など、加入対象を正しく判断し、未加入や加入漏れを防ぎましょう。手間を減らすなら電子申請の活用もおすすめです。手続きに不安がある場合は、社労士など専門家に相談することで、ミスなく安心して進められます。従業員が安心して働ける環境づくりの第一歩として、確実に手続きを進めていきましょう。