労災保険と雇用保険の両者を含めて、労働保険と言います。

労災保険は、勤務中にケガ等をした場合に、国が労働者に必要な保険給付を行う制度です。パートやアルバイトも含め、全労働者が対象になり、保険料は全額を事業主が負担します。

雇用保険は、労働者が失業した場合に次の仕事を見つけるまでの間の生活費を保障するために、週２０時間以上働く従業員を雇用している事業主が加入しなければなりません。保険料は、事業主と従業員が一定割合ずつ負担します。

さて、この労働保険は、４月１日から翌３月３１日までの給与に基づき計算して申告します。前払で概算金額の納付を行い、毎年６月１日から７月１０日までの間に、前年度の確定額との精算と新年度の概算額を計算して、申告、納付を行います。この手続きを、労働保険の年度更新と言います。

なお、概算保険料が４０万円以上の場合は、７月１０日（１回目）、１０月３１日（２回目）、１月３１日（３回目）の３回に分けて分納することができます。

株式会社ＥＰＣＳ沖縄に併設している沖縄中小企業労働福祉協会が、厚生労働省から認可を受け労働保険事務組合事業として、中小企業等から労働保険の年度更新の業務を委託されています。

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